加害者の事情

慰謝料は、被害者の様々な状況や事情によって額が大きく変わってきますが、実は加害者の事情に関しても、ある程度酌み取ってもらう事ができます。
ただし、加害者の年齢や職業などは、あまり関係ありません。
事件の場合は、年齢などは大きな意味を持ちますが、慰謝料に関しては、たとえば「まだ10代だから安くしておこう」等といった事にはならないと考えて良いでしょう。

では、どういった事が考慮されるのかというと、「被害に至る経緯」です。
その中で最も焦点となるのは、「故意か不意か」という点ですね。
最もわかりやすい事例は、離婚ですね。
この場合、「故意」に該当する事例は当然、常習的な「不倫」や「浮気」「ギャンブルによる借金」などです。
家庭が壊れる事を想定できる事をして、その結果離婚する事になれば、それは「故意」とみなされます。
そうした場合は、当然慰謝料の増額は可能となるでしょう。

一方、「不意」のケースはどういったものなのかというと、「一度きりの過ち」や「保証人による借金、リストラ」等といった事由です。
この場合、前者と後者ではまた大きく違います。
前者の場合は、常習性がないという事で、故意ではなく不意という判断が下されるケースがあります。
故意であっても、あまり大きな額は望めないという事になるでしょう。
また、リストラなどの理由で離婚するという場合は、ほとんど慰謝料は請求できません。

こういった様々なケースがあるため、加害者の事情というものも、ある程度は加味されるのです。

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